先日参加したNGOの会で、ある女性が興味深い話をしてくれました。
なんでも、その人の友達がフランスに子どもと一緒に行った時の事。
急に決まった1週間の滞在期間の間、子どもを地元の小学校に通わせそうです。急な
申し出にも関わらず「子どもは教育を受ける権利がありますから!」とその小学校の校
長先生は、快く受け入れてくれたそうです。
この「教育を受ける権利」、義務教育の就学率が99.8%もある日本では、当たり前
すぎて、改めて認識する機会が無いかも知れませんね。でも近年この権利から排除さ
れてしまっている子ども達が日本に存在してます。
日本では99.8%の子ども達が学校に通っていますが、同じ就学年齢にある外国籍
の子ども達の18%が学校に行くこともなく、日々を過ごしています。
学校に行かない理由は、「日本語が分からない」「勉強がわからない」「学校に行くとい
じめられるから」などに加えて「経済的負担の大きさ」があります。
通常公立の学校に通学した場合、義務教育なので授業料は無料なのですが、外
国籍の不就学の子ども達の場合、日本の公立学校では、上記の理由で通う事を嫌
がり外国人学校に通うことになります。
外国人学校と言うと、いわゆる欧米系のインターナショナルスクール・中華学校・朝鮮
学校などに加えてブラジル学校・ペルー学校などがあります。これらの学校は、「各種
学校」「私塾」扱いなり、前者は、国や地方自治体からの助成金を受け取ることがで
き、通学定期も使用できますが、後者は、助成金が無く、通学定期も使用できません。
その結果、子ども一人が学校に通う為に、ひと月10万!!!程、かかってしまう尋
常じゃない事態が起きてしまっています。
不就学児童の多くはブラジルやペルーから来ていて、日本の労働者不足を補ってくれる
出稼ぎ労働者の子ども達です。
彼らにとって、月々10万円がどれほど経済的負担になるのか・・・その結果が不就労
児童へとつながっているのです。
子どもの権利条約28条では、すべての子ども達の「教育をうける権利」を定めていま
す。それは、この日本に住む外国籍の子ども達にも当然当てはまります。
この子ども達がこの権利を享受できるように、私達大人が動かなければいけない。
lpr